SDGsへの取り組み
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）
の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。（外務省HPより）
株式会社カウルは、国連が提唱するこの「持続可能な開発目標」に賛同、「持続可能な社会の実現」に向けた事業展開が重要だと考え、当社の事業特性を踏まえた上で、SDGsの目標の中から取り組むべき課題を抽出し、それらを解決すべく重点的かつ持続的に取り組んでいます。
SDGs達成に向けた株式会社カウルの取り組み
賃貸マンション開発事業
景観を守り、住みよいまちづくりに取り組んでいます
人が住むには建物が必要ですが、建物は年月と共に朽ちていき、古い建物が多いまちは、人が住めないゴーストタウンへと変貌します。
日本全国でボロボロの廃屋が野放しになり、総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は過去最多となり、全国の住宅の13.6%を占めていることが分かりました。
また、国土交通省住宅局が実施した「令和元年空き家所有者実態調査」では、空き家の半数以上に腐朽・破損があり、特に別荘や貸家・売却用等以外の「その他」の空き家では６割を超えることが分かりました。
建物が古くなると倒壊などの恐れがあるだけでなく、景観が悪くなり、治安の悪化に繋がり、人が住めないまちとなります。
当社の賃貸マンション開発事業は、古い建物を解体し、新しい建物として生まれ変わらせる。または、何もない土地に新たな価値を生み、人が住む土地となります。
人が住むことでまちとなり、人と人が繋がり住みよいまちとなります。
地域の景観や治安を保つということで、人が住み続けられるまちづくりに貢献しています。
不動産賃貸事業
誰もが平等に安心して住める住環境を提供しています
「衣食住」は人が安心して健康的に生きていくために最も必要な要素ですが、当社の賃貸事業は、まさに「住」を提供する事業です。
当社は誰もが平等に健康的で幸せな生活が送れるよう、国籍や宗教、ジェンダーなどに捉われない住居を提供しています。
また、戦争や内紛、差別やいじめ、DV・暴力などにより、住まいを変えざるを得ない状況となった人へ、住まいを提供します。
生きていく上で住環境は大きく、「11.住み続けられるまちづくりを」と共に、誰もが平等に安心して住める住環境を提供します。
積極的な経済活動
パートナーと共に働きがいのある社会の実現へ
不動産事業は、建設会社、不動産仲介、不動産管理、不動産オーナー、不動産投資家、管理者、居住者など、ひとつの仕事に多くの人が関わっています。
ひとつの仕事にこれほど多くの人が関わる事業は、それほど多くはありません。
不動産が取引される事で経済が動き、仕事が生まれることで人々の暮らしは豊かになることで、生活の安定と経済の成長に繋がります。
当社は不動産を通じた仕事で働きがいのある社会を築き、多くの人が働ける仕事を作っていきます。
また、SDGsの目標達成に向かって当社が積極的に取り組むだけでなく、お客様、同業者、協力会社、地域の方々と共に目標を共有し、共に協力しあいながら、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会の実現に向けて進んでいきます。