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なぜイギリスはEUを離脱したいのか?

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2016/06/27

Work

イギリス

こんにちは~(^^)/

㈱フェイス不動産コンサルティングの川上です!

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先週はイギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が6月23日行われ、

24日に結果が発表されました。

前日までの【残留】優勢との報道もあり、24日の結果を受けて為替市場は大混乱に陥りました(*_*;

 

そもそも何故イギリスは経済的なメリットがあるEUを離脱したいのでしょうか??

『国としての主導権を回復する』というのが大前提ですが、実際の1番大きな問題は

『移民・難民の受け入れ』が挙げられます。

 

EU加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があります。

移民についても、特別な理由がない限り拒否できません

そして、イギリスは社会保障制度が充実しており、正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、

福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。

そのような理由で移民・難民からイギリスは人気の国となってるようですね(^^;

当然ながら社会保障制度は税金で成り立っていますので移民・難民が増えると国民の税負担が増えてしまいます。

更に、移民が増えると問題になるのが、仕事の面です。

当然、移民はイギリスに来て仕事をします。

そうすると、もともとあった仕事をイギリス人と移民で奪い合うわけですから、イギリス人からしたらたまったものではありません。

ダウンロード (1)

じゃあ離脱しちゃえばいいじゃん!

 

しかしながら離脱すると約95万人の失業者が出ると見込まれています(*_*;

ロンドンには各国の金融機関がこぞって拠点を置いています。

イギリスがEUに加盟している現在、ロンドンに拠点を置けばEUのその他27か国でも許認可を求められず、

自由にビジネスを展開できますが離脱してしまうとそうはいきません。

離脱後は金融機関の多くはドイツかフランスに移転すると言われています。

そうすると、当然、多くの失業者が出ます。

この影響によって生まれる失業者が、残留派のデータによれば95万人に上ると言われています。

ダウンロード (2)

EUに残留するべきだ!!!

 

…………拮抗するわけですね(^^;

どちらが正解だなんて分からないです。。。

 

事実、離脱票が51.9%、残留票は48.1%という僅差の結果でした。

投票率は72.1%という、非常に高い数字であり、イギリス国民の関心の高さが伺えます。

 

今後世界情勢がどのようになっていくかは検討もつきませんが、間違いなく日本国内においても影響は出てきます。

アンテナを張り巡らし注視していかなければいけませんね~”(-“”-)”

 

 

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