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『家族信託という選択』~超高齢化社会への『転ばぬ先の杖』 岡山市北区 セミナー参加報告

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2016/04/27

Work

信託制度

こんにちは、カウルグループ『株式会社フェイス不動産コンサルティング』の野邊(ノべ)です。

先日、『家族信託』をテーマにしたセミナーに参加してきました。

 

『私の不動産は、息子に任せているから!!』

という表現をよく聞きますが、

息子さんは、お父さんの代理人なのでしょうが、

結局、不動産登記等の際には、本人(お父さん)の『意思確認』と『本人確認』が必要になります。

 

さて、途中でお父さんが『重度の認知症』を患ったらどうでしょう。

民法上、お父さんは『意思能力』を欠いた状態となります。

契約等の法律行為が無効となります。

 

最近、認知症で売却が進まなくなった案件をいくつか経験しています。

 

こういう場合に、『成年後見制度』がある思うかもしれません。

本人の代わりに裁判所が法定代理人を選任し、本人の代わりに契約等の法律行為をする制度です。

 

しかし、この制度は、

『原則として、財産の積極的な運用や合理的理由のない換価処分、本人の財産の減少となる行為等はできません。』

 

この度のセミナーでは、

『相続・事業承継における家族信託の活用』というお題で、

『家族信託』について学びました。

 

先ほどの、お父さんが認知症になったケースも、

『家族信託』を活用することで、有効に不動産の処分が可能になります。

 

家族信託とは、簡単に表現すると

 

お父さん(委託者)が、お父さん(受益者)の利益のために、

不動産の管理・処分等を息子さん(受託者)に任せる仕組・契約です。

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1)契信託契約

  委託者(=所有者:お父さん)と受託者(息子さん)との間での信託契約を締結します。

2)物権変動

  お父さんの不動産が信託を登記原因として、息子さんへ移転登記がされます。

3)信託契約に従った不動産の管理・運用・処分等の実行

  息子さんは、信託契約の内容を実行できます。

  例えば、

  相続税対策として処分する。

  土地に収益マンションを建てる。

  土地を担保として銀行から借財する。

  お父さんの本人確認も、委任状も、印鑑証明書も不要です。

4)暴走の防止

  息子さんが、お父さんのためではなく

  自分のために不動産を処分しないよう『信託監督人』をつけることができます。

5)信託契約の終了

  契約でお父さんが亡くなったら信託契約を終了することも、それ以降も継続させる契約も可能です。

 

 例えば、

 『相続税対策』本人が『認知症』を患ってしまうと、

 その時点で、『相続税対策不能』に陥ってしまいます。

 『相続対策』を計画どおりに進める上では、

 『家族信託』は、万が一を想定して活用すべき手段であると感じました。

 

 『相続対策』の不動産の運用・処分等についても、どうか『カウル』にご相談ください!!

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