利根川心中事件～生活保護と捕捉率について
2016/03/03
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捕捉率
こんにちは～!! 株式会社カウル 野邊 です。
先日、ＮＨＫのテレビ番組で『福祉ポータルハートネット 届かなかった支援―利根川心中事件』というのが放送されていました。
昨年１１月に利根川で起こった、親子３人を乗せた自動車での無理心中事件の詳細と社会背景が放送されました。
長期認知症の７０代の母親と父親が死亡、殺人と自殺ほう助の疑いで娘が逮捕された大変悲惨な事件でした。
この親子がなぜ自殺まで追い込まれたのかについて、娘は自殺の５日前に生活保護の給付申請を行ったようです。
しかし、その支援の手も届かず親子は自殺をはかってしまった。
娘は認知症の母親の介護に疲れ、父親は新聞配達のアルバイトをしていたが病気のためそれも出来なくなった。
そして家族が選んだのは、自殺でした。
親子は、自治会の会費(１か月４００円)も支払えないくらい困窮していたようです。
しかし娘は、『生活保護なんか受けなければよかった』と言っていたようです。
そこには、生活保護受給者への『謂(いわ)れなき差別』があります。
生活保護を受けなければならないような困窮者が、差別を恐れて躊躇してしまうのです。
日本古来からの『恥の文化』というのも根底にあるようです。
番組では、生活保護の『捕捉率』というのが紹介されました。
生活保護の『捕捉率』とは、
生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のこと
をいいます。
この『捕捉率』
フランス ９１．６％
ドイツ ６４．６％
スウェーデン ８２％
それに対して、
日本は１５．３％～１８％
約８０％の人に支援の手が届いていない
ということになります。
日本弁護士連合会のパンフレット⇒『生活保護制度はどうなっているの？』
非難されるべきは『生活保護の不正受給者』。
困窮した人々へ、カウルは不動産事業を通して
何ができるのかを考えさせられました。
